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補助金情報

要件

「サービス付き高齢者向け住宅」として登録

高齢者住まい法に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」として10年以上登録すること。

その他の要件

入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められていること。

入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないこと。

事業に要する資金の調達が確実であること。

市町村のまちづくり方針と整合していること。

運営情報の提供を行うこと。

平成30年度予算案のポイント

新築による整備から改修による整備に重点化

既存ストックを改修する場合に補助限度額を引上げ。

新築(25㎡未満の住宅)の補助限度額を引下げ。

併設施設の新築への支援を地域交流施設等に重点化

既存物件も含む運営情報の提供を補助要件化(※)

※新たに補助を受けるサービス付き高齢者向け住宅について、当該住宅を整備又は運営する事業者が、既に整備又は運営しているサービス付き高齢者向け住宅も含めて運営情報の提供を行っていることを、補助要件化する予定。

補助内容の概要

赤字は平成30年度予算案における制度変更内容

住宅

補助率 限度額 補助対象(※1)
改修 1/3 150→180万円/戸(※2) 調査設計計画費用を補助対象に追加(※2)
新築 床面積30㎡以上
(かつ一定の設備完備)
1/10 135万円/戸 住棟の全住戸数の2割を上限に適用(※3)
床面積25㎡以上 120万円/戸  
床面積25㎡未満 110→90万円/戸  
※1 家賃30万円/月以上の住戸は補助対象外とする。また、事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備は補助対象外とする。改修は、共用部分及びバリアフリー化に係る工事、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る工事(高齢者住まい法上必要となる住宅設備の設置等)に限る。 ※2 限度額の引上げと補助対象の追加は、①階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する、②戸建住宅や事務所等を活用し、用途変更に伴い建築基準法等の法令適合のための工事が新たに必要となる、のいずれかに該当する改修が対象。その他の改修は、新築と同じ限度額と補助対象が適用される。 ※3 住棟の全住戸数の2割を超える住戸については限度額を120万円/戸とする。ただし、入居世帯を夫婦等に限定する場合には、上限に関わらず当該住戸の補助限度額を135万円/戸とする。

高齢者生活支援施設

補助率 限度額 補助対象(※1)
改修 1/3 1000万円/施設
新築 地域交流施設等(※2) 1/10 1000万円/施設
介護関連施設等(※3) ○→×(※4)
※1 事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備は補助対象外とする。 ※2 地域交流施設、生活相談サービス施設、健康維持施設等で、地方公共団体など地域との連携を行うもの。 ※3 訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所等の介護関連施設、病院、診療所、看護事業の用に供する施設。 ※4 介護関連施設等の新築に係る整備費用を補助対象外とする。ただし、平成30年度中までに工事に着手する事業は現行とおり補助対象とする。

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